2019-06-21 第198回国会 参議院 本会議 第28号
しかし、本年四月十一日に開催された同ワーキング・グループでは、出席した厚生労働省年金局企業年金・個人年金課長が、提出した資料について、今後、実収入の社会保障給付は低下することから、取り崩す金額が多くなり、さらに余命も延びることで取り崩す期間も長くなるわけで、今からどう準備していくかが大事なことになりますと説明しているじゃないですか。
しかし、本年四月十一日に開催された同ワーキング・グループでは、出席した厚生労働省年金局企業年金・個人年金課長が、提出した資料について、今後、実収入の社会保障給付は低下することから、取り崩す金額が多くなり、さらに余命も延びることで取り崩す期間も長くなるわけで、今からどう準備していくかが大事なことになりますと説明しているじゃないですか。
厚労省の企業年金・個人年金課長も会議で、実収入と家計支出の差は月五万五千円程度と、今後、実収入の社会保障給付が低下することから、取り崩す金額が多くなるというふうに言っているわけですね。 厚労省にちょっと聞きますけれども、実収入と実支出の差、これは五万五千円、この差を見れば、五万五千円不足していたという、そういう認識はもちろんお持ちだと思うんですが、いかがですか。
今朝の報道で、月に五万円の赤字となり、三十年で二千万円が必要とする試算の根拠は厚生労働省が示した資料だったことが分かった、昨日の野党ヒアリングでは、厚労省がよく使っている資料だ、総務省の家計調査でオープンになっており、よく知られている収支の差だと厚生労働省年金局吉田一生企業年金・個人年金課長がおっしゃったということなんですが、これはそのとおりでよろしいですか。
政府の政策スタンスと異なると言いますが、ワーキング・グループで厚労省の年金課長が、公的年金の給付はマクロ経済スライドにより水準の調整が見込まれ、私的年金の重要性が増すと述べているとおり、年金が減っていくことも、その年金では暮らせないことも、政府が政府の資料に基づいて示したものではありませんか。
○国務大臣（根本匠君） 吉田年金課長の発言、そして資料。この資料については、引退した後の高齢者の生活として、家計調査における高齢者世帯、夫六十五歳以上、妻六十歳以上の夫婦のみの無職世帯の平均的な収入と支出の差、貯蓄の活用の実態、これを紹介したものであります。
このワーキング・グループの議論の中で、年金の具体的に将来一体幾ら足りなくなるのか云々かんぬん含めて、具体的にデータの提供、プレゼンテーション、発言含めて全て、この厚生労働省の第二十一回の年金課長のプレゼン以外にあるのであれば、それを資料として提出を求めたいと思います。委員長、お願いします。
先ほど福島さんも引用されましたが、はっきりと年金課長は、実収入の社会保障給付は低下する、取り崩す金額が多くなる、期間も長くなる、発言をされています。 大臣、これだけは確認します。この六ページ、吉田年金課長のこの一連の発言、これは厚生労働省の見解で間違いないですね。
厚労省の企業年金・個人年金課長も、このワーキング・グループで、公的年金の給付はマクロ経済スライドにより水準の調整が見込まれ、私的年金の重要性が増すと言っているわけですね。 先ほど金融庁は、公的年金が下がる前提で議論していないと言ったけど、あれはとんでもないごまかしですよ。公的年金がこれから下がるから、だから私的年金、貯蓄だということを示したのがワーキング・グループなんですね。
その一つとして、保険料についての再配分の強化については、二〇一四年、ちょっと西暦が来てしまいましたけれども、十月十五日の第二十六回社会保障審議会年金部会で厚生労働省年金課長が、保険料賦課に関しては上限は必ずしも必要ない、イギリスやフランス、スウェーデンに関しては青天井である、給付をある程度調整する手法が国際的にはございますと発言されております。
やはりちょっと、塩崎大臣も政府も年金課長のレベルの答弁が続いているわけです。今の年金制度だけを見て、本当にそれが年金の役割を果たしているのかどうかというような視点がないと意味がないんですよ、年金の意味が。だから、そこを我々は強く強く申し上げているところであります。 そして、先ほどの安倍総理の答弁、私も驚きました。民主党は年金で何もしなかった、皆さん、三年三カ月何にもしなかったと。
だから、そこのところは我々は、きちんとしたポートフォリオでありきちんとした投資というものをやらないと、少なくとも厚生年金課長ごときにやらせるような仕事じゃありませんから、少なくともきちんとした組織をつくった上でやらないとえらいことになるということは頭に入れておかないかぬ、私はそう思います。
当時、つくった年金課長、年金局長の一例としてこういう人が出てきました。これがＫ年金局長です。この人は、実は年金局長はいわゆる年金福祉事業団に天下っています。いわゆるＧＰＩＦの前の団体です。その後に国民年金基金連合会の理事長ということになっています。さらに、〇六年からＧＰＩＦの随意契約先であります年金シニアプラン総合研究所理事長、今は現役で顧問としてまだ就任されています。
「無年金在日韓国人障害者問題や」ということで、韓国側から日本政府に対して一層努力をしてほしい旨の要請があって、このときに、年金課長、それから社会・援護局からお役人の方が出ているという、名前も出ています。
ちょうど吉原年金局長、山口年金課長でございまして、両方とも事務次官になられたわけでございますが、山口事務次官、御夫妻ともに命を落とされたということでございまして、また、吉原事務次官、大変朗らかな人でもございまして、社会保険庁の長官もたしかされたと思いますが、奥様がきのう襲われたということでございまして、改めまして、お二人に、亡くなられた方に心からの弔意と、おけがをされた奥様に本当に一日も早い御快癒、
私どもにおきまして調査したところの内容でございますけれども、まずもって最初のきっかけは、昨年、平成十九年七月十三日に開かれました年金記録確認群馬地方第三者委員会におきまして、群馬社会保険事務局の年金課長が説明者として出席をした。
皆さんに厚生年金保険制度回顧録というものを御紹介させていただきましたが、あの中で、昭和十八年の年金課長の花澤さんという方がこうおっしゃっています。どうせ支払は二十年先なんだから、集めた金なんかどんどん使っちまえばいいんだ、使ってしまってお金がなくなったら賦課方式にすればいい。今そうなっていますよ。しかも、これだけのお金があったら天下り先は幾らでも用意できる。
これは厚生年金の課長さんが当時言われた言葉でございますが、一九四一年当時、厚生省年金課長として厚生年金導入をリードした花澤武夫さん、お亡くなりになられているということですが、厚生年金保険制度回顧録、一九八八年に出版されていますが、その中にこのような発言が載っているんです。厚生年金保険基金とか財団とかいうものをつくって、その理事長というのは、日銀の総裁ぐらいの力がある。
そして、そのときにこの官僚の方が発言されているんですが、その内容がここのところに書いてある厚生年金保険制度回顧録、この方の述懐が書いてあって、その初代年金課長の言葉をそのまま読み上げたのですと。 大臣、大臣、草創期だけじゃありませんよ。要するに、脈々と受け継がれているというこれあかしじゃないですか。大臣の答弁違っていますね。そうじゃないですか。
この社会保険庁業務第一課長Ａさん、このＡさんを見ると、その通知を出す前の月にこの業務第一課長に就任した、しかし、その通知を出した翌月に異動して年金課長に就任した。これは非常に不可解な人事の動きです。二カ月しかこの業務第一課長におられない。何でこんなに短いのか。この通知の責任をとらされたのかどうかわかりませんけれども、非常に短い。 そして、この方は平成十年に退官されました。
そして、今回の国民年金の推進ということに関しますと、国民年金課というのがございまして、事務所の国民年金課長が責任者、こういう形の責任体制はとっております。 しかしながら、事務局の局長は、これは社会保険庁の本庁からすべて行っております。一方、事務所長は、基本的には、すべてその県の採用者という形になってございます。
今、長官の発言を紹介した、同じ六月六日の会議で、年金課長の発言をぜひ紹介したいと思います。これは長官もびっくりの発言であります。 「〇・二ポイントも上げていただいてありがとうございました。」と言った後で、 〇・二ポイント上がったというけれども、実際は〇・一九です。
ところが、この大阪市の担当者は、事務局からの文書を、電話承諾での代行作成を認める国からの指示と受けとめて、市内の二十四ある各区役所の保険年金課長に転送したということでございます。
さて、ここまでの話は、今回の事件に関する現時点でわかっている状況、私が推察をした状況でありますが、長官は一番本庁で現場のことがわかっていると言われましたけれども、そういった事務所、事務局の焦り、そしてまた本庁から言われた側の危機感、こういうものを解明するためには、私は、現場の局長、そして現場の年金課長にお話しいただくよりほかはないと思うんですね。本庁の中では長官が一番よく知っているんでしょう。
○園田（康）委員 八千件を超える事例を行った、年金課長がそういう指示をしたということで、これが明らかになって、そしてその処分が減給一カ月十分の一、これでよろしいですね。